banner

法律事務のためのITトレーニング

パソコン研修を受けたけれども、思うように効果がでない、実践であまり役に立たないとお感じになったことはありませんか?
法律事務の現場では、共同作業に対応したスキル、セキュリティに配慮したスキル、公用文のルールに則った文書作成等々、一般的なMicrosoft Officeのスキル以上の高度なスキルが求められています。
逆に、一般的なパソコン研修で教えられるような、画像やフォントの装飾を駆使するスキルはそれほど求められていません。
米国では、法律事務に特化したMicrosoft Officeの専門教育がなされ、関連書籍も多く出版されています。
国内においても潜在的な必要性を感じているユーザは多く存在しますが、残念ながら確立した分野として認知されるまでには至っていないのが現状です。
インテリーガルでは、法律事務所や法務部門で必要な、Microsoft Officeのスキルを、法律事務所での豊富なトレーニング経験を持つマイクロソフト社公認トレーナー(MOT)が指導します。

現場で散見される問題点

私たちは、単なるスキルの教授にとどまらず、「より効率的に処理できる方法がありそうだ」という知識(=メタ情報)を提供することを重視しています。
ユーザが上述のメタ情報を持ちあわせていないことにより、適切な操作方法やテクニックがあれば数分で完了できる作業に、一日の業務時間の半分を費やしているといったケースも多く見られます。
「この種の作業にこれだけの時間がかかるのは当然のこと」という認識を自分自身も周囲も共有してしまっているため、当然ながら改善意識を持つことはありません。
細かな操作方法のすべてを知っている必要はありません。上述のメタ情報さえ知っていれば、他のユーザに尋ねたり、社内のIT担当者に質問したり、インターネットで調べたりすることが可能になります。
業務の中で、ユーザ自らがスキルアップし、業務処理効率を向上させていくことが可能になります。

私たちが社内IT担当に代わってできること

社内のIT担当者は、必ずしもユーザサポートを主とする方々ばかりではありません。よほど規模の大きな組織でない限り、事業所全体のシステム、ネットワークの管理を兼ねて担当していることが一般的です。
こうした体制の場合、ユーザは質問する際に、非常に恐縮しながら、「お忙しいところ申し訳ありません」、「こんな基本的な質問で申し訳ないのですが」という枕言葉から始まり、「本当にお時間が空いたときで結構ですので教えてください」という結び言葉で締めくくる場面を多く見てきました。
私たちが、社内のIT担当者に代わってできることは、単に研修によって社内IT担当者のユーザサポートの時間をセーブするだけではありません。 私たちは、「常にあなた方ユーザからの情報を欲しがっている」という姿勢を前面に見せ、ユーザとのコミュニケーションを重視することで、潜在的な作業効率の問題点を掘り起こすことを目的としています。

私たちが提供できるソリューション

私たちは、ITトレーニングの枠を超えて、業務処理の向上、一人あたりの生産性の向上を実現できる環境を提供いたします。
同じ作業を半日かけて完了する方もいれば、5分で完了する方もいます。作業効率の改善は、それほど劇的です。新規採用により、作業量の負荷を分散を行う以外に、コスト面からもコミュニケーション面からも、既存の人材の作業効率を向上させ、少数精鋭のチーム編成を行うことも併せてご検討ください。

これまでの実績

国内・外資法律事務所、企業法務部等で、継続してご依頼いただいております。

講習メニュー

法文書作成のためのMicrosoft Word

Wordについての基本操作ができる方向けの研修プログラムです。
法律事務所、企業法務部にお勤めの方や、作業効率を向上させたい方に適しています。
まずは文書の編集を行って問題点を解決していただき、その後ディスカッション形式でフィードバック講義を行います。
プロセスの効率性も重視しますので、単なる編集結果だけではなく、操作方法についての検討を行います。
お仕事をお持ちの方が多いかと思いますので、短時間で高い効果が得られるよう、練習用課題を工夫してあります。

法文書作成のためのMicrosoft Word(エデュケーショナル)

上の「法文書作成のためのMicrosoft Word」の内容を、大学(短期大学)等の学校教育向けに編集したプログラムです。
Wordの初学者もフォローできる内容となっています。

主な著作物


法律事務職員
業務必携マニュアル
(日本法令)

法文書作成のための
Microsoft Word 2007
(カットシステム)

法文書作成のための
Microsoft Word 2016
(カットシステム)

その他

実施エリア

現在のところ、首都圏一円とさせていただいております。(エデュケーショナルについてはご相談ください。)

会場と器材

会場やPC、プロジェクタ等につきましては、御社の施設・器材の利用をお願いしておりますが、当社でご用意させていただくことも可能です(別途費用となります)。

秘密保持

研修により当社が知りえた情報は、公知の事実を除き秘密厳守いたします。

お申し込み・お見積り

ご要望につきましては、できる限り柔軟に対応させていただきます。

お申し込み・お問い合わせ

まずは以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。


Copyright(c) 2018 Intelegal Co., Ltd. All Rights Reserved.